郊外の活用されていない土地を仕入れ、公共及び営利事業で発生する残土の処理の受け入れをおこない最終的に多目的建設可能用地へと変えることで、様々な事業に転用及び売却が可能となります。

様々は取引先企業を通じて取得した用地を自社で都市開発や投資事業への運用も同時におこなっています。